なかなか落ち着きをみせない新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き、時差通勤やテレワーク等を導入している企業も多いとお聞きします。こうなってくると、雨の時期も相まって、外出する機会が減り、「深刻な運動不足」になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。こんな時こそWebの映像等を活用し室内でできる手軽な運動を始めてみてはいかがでしょうか。ウイルスに負けない健康的な身体を維持していきたいところです。
それでは、７月１日発刊の当社定期刊行誌３誌についてご紹介いたします！
（銀行法務21とＪＡ金融法務については「６・７月合併号」とし、通常よりページ数を増やしてお届けします）
『銀行法務21』６・７月合併号
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☆TOPIC
コロナ禍における地域金融機関の役割
新型コロナウイルス感染症による影響が実際の金融機関でどのように影響しているのか、北大阪地域を営業エリアとする北おおさか信用金庫が集計したデータをもとに、ご執筆いただいています。
信用金庫をはじめとする地域金融機関の、地域経済の担い手としての真の役割について長年、現場で直に触れているからこその切り口で伝えます。
☆TOPIC
ＬＩＢＯＲ停止と金融機関業務
2021年末にも恒久的に公表停止する懸念が高まっている金利指標「LIBOR」（London Interbank Offered Rate）。
銀行およびLIBORを利用する事業法人は急ピッチでその対応が迫られています。
恒久的停止に関する取組みと今後の課題について、また、全銀協が公表している「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）」について解説します。
☆今月の解説
中小M&Aガイドラインの概要について（上）
2020年3月31日に中小企業庁より「中小M&Aガイドライン―第三者への円滑な事業引継ぎに向けて―」が公表されました。
当該ガイドラインは、2015年に策定された「事業引継ぎガイドライン―M&A等を活用した事業承継の手引き―」の全面改訂版という位置づけです。
では、どのように改訂されたのか、６・７月合併号では第１章を中心に解説します。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』６・７月合併号
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☆特集１ ＪＡによる農業法人支援のポイント
①法人化のメリット・デメリット
②取引拡大に向けた事業性評価の要点
③経営安定支援につなげる事業承継のポイント
ＪＡが行う農業法人支援について、ポイントに絞って解説する実務参考記事です。
長期的な経営強化に資する法人化となるために経営面・制度面のメリット・デメリットを整理しました。
融資の際に重要となる事業性評価についてはその手法を流れに沿って解説しています。また、各法人でも課題となっている事業承継を円滑に行うための、ＪＡからのアプローチのポイントや役割をまとめました。
併せて弊社で刊行している書籍『ＪＡ職員のための農業法人支援ハンドブック』もご覧ください。
☆解説 改正法施行後の職場におけるハラスメント対応
６月から施行されたいわゆる「パワハラ防止法」とよばれるハラスメントに関する一連の改正法により、各職場では一層、ハラスメント対策を強化することが求められています。
そこで、基本的な改正のポイントやパワハラ・セクハラ・マタハラ防止の心がけをＱ＆Ａ形式で解説しています。全役職員へのハラスメント関連知識の周知にお役立てください。
☆特集２ 再確認 遺言書の取扱い
本年７月10日から施行される遺言書保管法により、新たに「遺言書保管制度」が始まります。ＪＡ窓口の実務にも影響がありますので改めて遺言書の取扱いについて関連知識をブラッシュアップするためにも、本記事をご活用ください。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1594号
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金融・商事判例1594号（７月１日号）では、 ①建物の実質的所有者等である者の故意による保険事故の招致は被保険者の故意による保険事故の招致と同視し得るとして保険者の免責が認められた事例（東京高判令和２・２・27） ②合同会社の社員について、当該対象社員に除名事由があるとは認められないとされた原審の判断が控訴審において是認された事例（東京高判令和元・12・11） ③船舶燃料油供給契約による燃料油の代金債権を被担保債権とする船舶の引渡命令の申立てが、被担保債権を有していないのに、これを有するという誤った事実関係に基づき行われたものであり、契約の契約当事者を誤認したことに過失があるとして、不法行為を構成するとされた事例 ２ 違法な船舶国籍証書等引渡命令および船舶競売開始決定に基づく船舶の移動および停泊に要した費用ならびに代理店料は相当因果関係のある損害と認められるが、風評被害による逸失利益の損害は認められないとされた事例 （東京地判令和２・２・12） の３本の判決を紹介しています。
②は本誌1577号に掲載した地裁判決の控訴審判決となっております。
また、③は、燃料の代金債権を基に船舶の引渡命令の申立てをしたが、当事者誤認のため不法行為と認められた事例で、執行実務上重要な意義を有します。
金融・商事判例1593号（６月15日号）では、 ①会社法484条３項に基づく財産の返還を認めた原判決が是認された事例（福岡高那覇支判令和２・２・27） ②預貯金の払戻しに係る民法478条による免責を認めた原審の判断が控訴審において一部変更された事例（東京高判令和元・12・18） の２本の判決を紹介しています。
①は本誌1579号に掲載した地裁判決の控訴審判決、②は本誌1571号に掲載した地裁判決の控訴審判決となっております。
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